私たち日本安全靴工業会は、安全靴の業者団体として昭和40（1965）年に設立されました。 以後、革製・総ゴム製ならびに静電気帯電防止性能を備えたすべての安全靴に係る技術的研究を行い、国内規格の作成に協力。品質や性能の向上、ならびに安全靴の普及、労働安全衛生全般に寄与することを目的として活動しています。
私たち日本安全靴工業会は、定期的な会合を重ね、次のような活動をしています。
労働災害の推移を直近10年の単位で見た場合、企業経営者、労働者、行政、保護具製造者などの関係者の皆様の相互努力により、2020年度は労働現場の環境改善、保護具の普及が進み、労働死亡災害は減少傾向となりました。
2013年からの事故別労働災害
2022年度 事故別労働災害の内訳
死亡災害は減少傾向となりましたが、休業4日以上の死傷災害では、より増加傾向が顕著になっています。事故の型では、「転倒」と「動作の反動・無理な動作」の増加が目立ちます。 転倒災害は、労働人口が第二次産業から第三次産業へと変わってきたことと無関係ではありません。具体的には、商業や保健衛生業などで転倒災害が顕在化しています。 濡れた床などの滑りやすい床で、滑りやすい靴底の靴を着用した場合、靴底の滑りは即転倒の発生につながりますので注意が必要です。 滑りに強い靴底の普及がこれからの我々日本安全靴工業会の活動の大きな柱の一つであると考えています。
2013年からの事故別労働災害（休業4日以上）
2022年度 事故別労働災害の内訳（休業4日以上）
日本安全靴工業会が今後取り組むべき活動としては、次のものが挙げられます。
01
我が国の労働環境に適合した02
高齢者及び女性に優しい03
個々の作業用途に最適化した
これらを発展させてゆくことで、
労働災害における足部災害に関連する災害ゼロを目指します。
〒111-0021 東京都台東区日本堤1-37-8
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日本の安全靴の歴史と
日本安全靴工業会のあゆみ
当時労働者の多くが着用していた草履に、金属の切り板を叩いて先しんのような形状にしたものを取り付けるなど、安全靴の先祖と言えるような履き物が誕生しました。
また、この頃に安全靴の試作が始まりました。
最初の安全靴は、底材に進駐軍払い下げの自動車タイヤ、甲被の部分は同じく払い下げのズック（帆布）を使用し、軟鋼板の先しんを入れたお粗末なものだったといいます。
【世の中の出来事】
アメリカ視察旅行から帰られた労働省安全課担当者が、米国製安全靴を持ち帰り、それらを解体し、安全靴の研究が正式に始まりました。
米国戦時規格を翻訳し、これらの研究を基礎にグッドイヤーウェルト式革製安全靴の規格が制定されました。（JIS S 5028 制定）
日本国内において英国ジョン・ホワイト社の技術を導入して、直接加硫圧着式(VP式)安全靴の製造を開始し、これがグッドイヤーウェルト式に比べて性能が良く、特に熱場作業に適しているということからJIS化され直接加硫圧着式安全靴の規格が制定されました。（JIS S 5030 制定）
日本安全靴工業会 設立
革製・総ゴム製などの安全靴に係わる技術的研究を行い規格の作成に協力し品質、性能の向上、並びに安全靴の普及に寄与することを目的として、日本安全靴工業会が設立され、JIS規格の原案作成に参画、検討を開始致しました。
JISの種類を増やして一人でも多くの労働者が安全靴を履く事が、結局は足部災害を断絶させる道だという観点から、JIS S 5028とJIS S 5030の改正準備、及び検討に入りました。
現在の安全靴の規格の元である革製安全靴JIS T 8101が制定されました。
この時のJIS T 8101は、グッドイヤーウェルト式、直接加硫圧着式、セメント式、射出成形式という製法に関係なく、Ｈ・Ｓ・Ｌの性能基準が決められました。
同年、労働安全衛生規則が施行され、第58条で労働者に安全靴その他適当な履物の着用が義務付けられました。
安全ゴム長靴のJIS規格である総ゴム製安全靴JIS T 8102が制定されました。
静電靴のJIS規格である静電気帯電防止用革製安全・作業靴JIS T 8103が制定されました。
足甲安全靴のJIS規格である足甲安全靴JIS T 8104が制定されました。
発泡ポリウレタン製靴底の安全靴のJIS規格である発泡ポリウレタン表底安全靴JIS T 8105が制定されました。
安全靴についてのISO国際会議（ISO/TC94/SC3）の国内対策審議団体として、（社）日本保安用品協会がこれにあたることとなり、日本安全靴工業会が内容の検討を開始しました。
労働省産業安全研究所（現在の独立行政法人 労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所）が当時のISO国際会議で審議されていたDIS 8782-1（安全靴の安全用件）の内容を取り入れ、安全靴としての機能をまとめた「安全靴技術指針」を制定しました。
イギリス、ロンドンで開催された安全靴についてのISO国際会議（ISO/TC94/SC3）に（社）日本保安用品協会と共に日本安全靴工業会のメンバーが出席し、意見交換を行いました。
JIS T 8101を基本としてJIS T 8102、JIS T 8104、JIS T 8105を整理、統合し、当時のISOにおいて審議されていた規格原案を勘案し、取り入れられるものは取り入れるという方針の下、安全靴JIS T 8101に規格を統合しました。
安全靴、作業靴のISO規格が制定されました。（ISO 8782）
JIS T 8103の名称を静電気帯電防止靴に改め、大規模な改正を実施致しました。
耐滑性についての試験方法及び規格値を新規に制定し、環境への配慮もあり、非クロムなめし革も使用できるよう安全靴JIS T 8101を改正しました。
JIS T 8103 静電気帯電防止靴について、静電靴のIEC規格との整合性を更に図るために再度大幅な改正を実施致しました。
東北地方の震災の処理に対応するため、災害用途に適した安全靴を各被災地宛に配送
日本安全靴工業会設立50周年を迎え、総会後に記念式典を開催
安全靴の国際規格との整合化を図るため、JIS規格原案作成委員会の中で安全靴JIS規格の大幅改訂案を作成し、日本規格協会に上申
時代の変化に対応できるように日本安全靴工業会会則を改訂
災害発生後に着用する靴について、より安全に着用して頂くために防災靴ガイドラインを策定
JIS T 8101（安全靴）を14年ぶりに大幅改正、同時につま先部の防護を必要としないJIS T 8108（作業靴）を新規制定