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団体の概要

団体の活動目的

私たち日本安全靴工業会は、
安全靴の業者団体として昭和40(1965)年に設立されました。
以後、革製・総ゴム製ならびに静電気帯電防止性能を備えた
すべての安全靴に係る技術的研究を行い、国内規格の作成に協力。
品質や性能の向上、ならびに安全靴の普及、
労働安全衛生全般に寄与することを目的として活動しています。

 

 

主な活動

私たち日本安全靴工業会は、定期的な会合を重ね、次のような活動をしています。

  1. 国内・海外の安全靴に関する調査、研究全般
  2. 安全靴に関する開発、普及活動(広報ツール制作、展示会での共同PRなど)
  3. 安全靴に関する日本工業規格(JIS)の制定、改訂への協力
     ならびに団体規格の作成
  4. 関係官庁に対する建議・意見具申または答申
  5. その他、本会の目的遂行に必要な事業、活動

 

 

活動の成果

グラフ労働災害を直近20年で見た場合、企業管理者、使用者、行政、保護具製造者の 相互努力の結果、労働作業場での保護具の普及が進み、大幅に減少しました。
休業4日以上の死傷病災害全体では、2008年度129,000件であったものが2017年度120,000件となり、9000件の7%減となりました。
但し、転倒災害は、一時減少傾向となったものの、ここ3年は逆に増加傾向にあります。
これは労働人口が第二次産業から第三次産業へと変わってきたことと無関係ではありません。
履物に関係する労働災害では、踏抜き災害はここ5年間は同じ発生数のレベルで推移していますが、転倒災害は増加の傾向となっています。
したがいまして、転倒災害を低減させることがこれからの我々日本安全靴工業会の使命であると考えます。

 

2010年度からの事故別労働災害の推移(休業4日以上)

  2010
年度
2011
年度
2012
年度
2013
年度
2014
年度
2015
年度
2016
年度
2017
年度
墜落・転落 33,791 25,627 24,193 20,006 20,551 19,906 20,094 20,374
転倒 25,626 21,228 22,456 23,002 26,982 25,949 27,152 28,310
激突 8,476 6,625 6,038 5,342 5,667 5,659 5,861 6,111
飛来・落下 18,945 11,916 9,874 7,150 6,843 6,467 6,600 6,376
崩壊・倒壊 3,156 3,395 3,107 2,429 2,334 2,259 2,261 2,212
激突され 8,398 7,113 6,299 4,921 5,196 5,166 4,982 5,119
はさまれ・
巻き込まれ
32,571 24,813 21,441 15,514 15,238 14,513 14,136 14,529
切れ・こすれ 18,884 14,541 12,399 9,352 8,704 8,423 8,117 7,760
踏み抜き 591 386 341 224 260 262 250 252
おぼれ 40 47 44 38 41 30 36 44
高温・低温の
物との接触
2,757 2,624 2,860 2,344 2,810 2,677 2,831 2,889
有害物等
との接触
504 526 593 444 466 504 483 521
感電 165 180 160 102 116 105 99 81
爆発 208 165 123 81 93 56 58 67
破裂 73 97 89 55 52 53 60 45
火災 187 129 112 106 87 83 81 44
交通事故
(道路)
3,862 8,315 8,265 8,217 8,266 8,013 8,125 7,885
交通事故
(その他)
228 158 138 80 97 103 88 98
動作の反動・
無理な動作
13,088 11,699 12,093 13,127 14,191 14,420 15,081 16,177
その他 961 1,068 1,230 1,348 1,231 1,394 1,256 1,291
分類不能 1,006 403 393 270 310 269 259 275
173,517 141,055 132,248 114,152 119,535 116,311 117,910 120,460

※厚生労働省労働災害統計より抜粋

 

 

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今後の活動

日本安全靴工業会が今後取り組むべき活動としては、次のものが挙げられます。

  1. 我が国の労働環境に適合した安全で快適な安全靴への改善
  2. 高齢者及び女性に優しい安全靴の普及
  3. 個々の作業用途に最適化した安全靴の開発

これらを発展させてゆくことで、労働災害における足部災害に関連する
災害ゼロを目指します。
日本安全靴工業会の今後2年間の活動計画は次のとおり予定しています。

 

年 度 活 動 計 画
2019年度 安全靴の改訂JIS規格の発行とその内容の啓蒙
作業靴の新規JIS規格の発行とその内容の啓蒙
2020年度 海外の安全靴の使用状況の調査及び我が国における労働作業の調査により
我が国の安全靴・作業靴に必要な性能の開発

 

 

 

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