私たち日本安全靴工業会は、
安全靴の業者団体として昭和40（1965）年に設立されました。
以後、革製・総ゴム製ならびに静電気帯電防止性能を備えた
すべての安全靴に係る技術的研究を行い、国内規格の作成に協力。
品質や性能の向上、ならびに安全靴の普及、
労働安全衛生全般に寄与することを目的として活動しています。

私たち日本安全靴工業会は、定期的な会合を重ね、次のような活動をしています。

労働災害の推移を直近10年の単位で見た場合、企業経営者、労働者、行政、保護具製造者などの関係者の皆さんの相互努力により、労働現場の環境改善、保護具の普及が進み、労働死亡災害は減少しました。

2011年度からの事故別労働災害の推移（死亡災害）

	2011 年度	2012 年度	2013 年度	2014 年度	2015 年度	2016 年度	2017 年度	2018 年度	2019 年度	2020 年度
墜落・転落	278	271	266	263	248	232	258	256	216	191
交通事故(道路)	239	251	233	232	189	218	202	175	157	164
はさまれ・ 巻き込まれ	148	157	132	151	128	132	140	113	104	126
激突され	61	72	76	97	67	78	83	58	77	54
崩壊・倒壊	60	76	56	58	65	57	57	54	56	48
飛来・落下	37	46	56	50	53	41	43	53	43	42
転倒	29	33	34	21	34	24	22	28	22	28
その他	172	187	177	185	188	146	173	172	170	149
合計	1,024	1,093	1,030	1,057	972	928	978	909	845	802

しかしながら、死亡災害は減少したものの、休業4日以上の死傷災害では、微増傾向が続いています。
事故の型では、「転倒」と「動作の反動・無理な動作」の増加が目立ちます。
転倒災害は、労働人口が第二次産業から第三次産業へと変わってきたことと無関係ではありません。
具体的には、小売り業や介護施設業及び陸上運送業などで転倒災害が顕在化しています。
濡れた床などの滑りやすい床を、滑りやすい靴底の靴を着用した場合、靴底の滑りは即転倒の発生につながりますので注意が必要です。
滑りに強い靴底の普及がこれからの我々日本安全靴工業会の活動の大きな柱の一つであると考えています。

 

2011年度からの事故別労働災害の推移（死傷災害 休業4日以上）

	2011 年度	2012 年度	2013 年度	2014 年度	2015 年度	2016 年度	2017 年度	2018 年度	2019 年度	2020 年度
転倒	25,260	25,974	25,878	26,982	25,949	27,152	28,310	31,833	29,986	30,929
墜落・転落	20,017	20,275	20,182	20,551	19,906	20,094	20,374	21,221	21,346	20,977
はさまれ・ 巻き込まれ	15,843	15,802	15,276	15,238	14,513	14,136	14,529	14,585	14,592	13,602
動作の反動 ・無理な動作	14,096	14,191	13,914	14,191	14,420	15,081	16,177	16,958	17,709	19,121
切れ・ こすれ	9,227	9,258	9,038	8,704	8,423	8,117	7,760	7,878	7,977	7,592
交通事故 (道路)	8,168	8,352	8,312	8,266	8,013	8,125	7,885	7,889	7,350	6,863
飛来・落下	7,147	7,192	7,035	6,843	6,467	6,600	6,376	6,410	6,049	5,912
その他	18,200	18,532	18,522	18,760	18,620	18,605	19,049	20,555	20,602	26,160
計	117,958	119,576	118,157	119,535	116,311	117,910	120,460	127,329	125,611	131,156

※厚生労働省労働災害統計より抜粋

日本安全靴工業会が今後取り組むべき活動としては、次のものが挙げられます。

1. 我が国の労働環境に適合した安全で快適な安全靴への改善
2. 高齢者及び女性に優しい安全靴の普及
3. 個々の作業用途に最適化した安全靴の開発

これらを発展させてゆくことで、労働災害における足部災害に関連する
災害ゼロを目指します。